社員が働きやすい企業風土づくり

1.ワークライフバランスの実現に向けた取り組み

東レインターナショナル(株)は、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現に向けた制度の充実を図ってきました。特に、育児や介護、母性保護に関連した制度は法定以上の内容で利用しやすいように整備しています。

これまでの行動計画による取り組み結果

  • 育児・介護を行う社員への在宅勤務制度※1の導入(2012年10月) ※1 正社員を対象に実施
  • 新幹線通勤の拡充(2012年11月)
  • 慣らし保育のための特例休暇・子の看護休暇・介護休暇の拡充(2013年4月)
  • 育児・介護など短時間勤務制度の見直し(2013年7月)
  • 特に配慮が必要な社員を対象とした看護休暇などの拡充(2016年7月)
  • コアレスフレックス制度の導入(2016年7月)
  • 介護休職・介護短時間勤務の取得回数制限撤廃(2017年1月)
  • 改正育児・介護休業法の施行に伴う諸制度の拡充(2017年10月)
  • 在宅勤務制度の対象要件の見直し実施。(2019年10月)
  • 時間単位年休制度の導入(2020年4月)
  • 仕事と家庭の両立支援制度 主な制度内容

    項目 制度内容
    育児休職
    • 保育所を利用しようとする場合、満2歳に到達する月の末日まで、取得可能。
    育児短時間勤務
    • 子女が小学3年生の年度末に達する迄の間、15分単位で最大2時間/日の短縮が可能。
    • フレックスタイム制度との併用が可能。
    介護休職
    • 1事由につき通算365日まで取得可能。
    • 分割取得が可能。
    介護短時間勤務
    • 1事由につき、初回の利用開始日から3年間で複数回数取得可能。
    • 分割取得が可能。
    • フレックスタイム制度との併用が可能。
    看護休暇
    • 子女が小学3年生の年度末に達する迄の間、1子につき5日/年の休暇を取得可能。
    • 前年度未取得分の次年度繰り越しが可能。
    介護休暇
    • 対象家族1名につき、5日/年の休暇を取得可能。
    • 休暇を取得しようとする日にほかに妥当な介護人がいない場合、最大5日/年の追加取得が可能。
    在宅勤務制度
    • 小学3年生の年度末に達する迄の子女を養育する者または要介護状態にある同居家族を有する場合、利用可能。
    • 制度利用者として認定された者は、2日(15時間)/週かつ6日(45時間)/月を上限に終日利用、時間単位での利用の双方が可能。
    新幹線(特急通勤)制度
    • 人事異動に伴う単身赴任の回避(解消)を希望する者または介護等の家庭責任を有する者は、一定区間の新幹線(特急)通勤が可能。
    • 事由に応じ、本人の費用負担有り。

    育児休職・介護休職の利用実績

    年度 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
    育児休職利用者 6 14 15 14 16 11 15
    介護休職利用者 0 0 0 1 1 0 1
    • 休職を開始した人数(東レ(株)からの出向社員を含む)。

    配偶者出産休暇の取得実績

    年度 2018 2019
    配偶者出産休暇取得者 2 4
    • 2017年10月からカウント開始

    東レインターナショナル(株)では、働きやすい就労環境の整備に取り組んでいます。今後も、さらなる制度の整備・運用の充実取り組んでいきます。

    1. (1)働き方に関する意識改革
    2. (2)深夜残業・休日出勤の原則禁止
    3. (3)全社一斉早帰りデーの実施(毎週水曜日、および1日/月の設定)
    4. (4)個人別総実労働時間のフォローなどを通じた、時間外労働の削減や年休取得の促進

    2.職場におけるメンタルヘルス対策推進の取り組み

    社員の健康増進に向けて、東レインターナショナル(株)では積極的に活動を推進しています。
    メンタルヘルスについても、2010年度より外部機関を活用したストレスチェックを実施しています。2016年度は、2015年12月施行の改正労働安全衛生法に対応した内容に見直すとともに、独自の内容を加えて実施しています。