社員が働きやすい企業風土づくり

1.ワークライフバランスの実現に向けた取り組み

東レインターナショナル(株)は、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現に向けた制度の充実を図ってきました。特に、育児や介護、母性保護に関連した制度は法定以上の内容で利用しやすいように整備しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
<計画期間:2023年10月~2025年9月 (2023年10月13日公表)>

これまでの行動計画による取り組み結果

2012年10月
育児・介護を行う社員への在宅勤務制度の導入
2012年11月
新幹線通勤の拡充
2013年4月
慣らし保育のための特例休暇・子の看護休暇・介護休暇の拡充
2013年7月
育児・介護など短時間勤務制度の見直し
2016年7月
特に配慮が必要な社員を対象とした看護休暇などの拡充 コアレスフレックス制度の導入
2017年1月
介護休職・介護短時間勤務の取得回数制限撤廃
2017年10月
改正育児・介護休業法の施行に伴う諸制度の拡充
2019年10月
在宅勤務制度の対象要件の見直し実施
2020年4月
時間単位年休制度の導入
勤務間インターバル制度の導入
2020年7月
在宅勤務制度の拡充(対象要件の拡大、利用上限の見直し)
2021年1月
時間単位看護・介護休暇の導入
2022年7月
介護関連諸制度の拡充
2023年4月
再就業希望社員登録制度の導入

育児休職・介護休職の利用実績

※下記の図はスワイプしてご覧ください

年度 2018 2019 2020 2021 2022
育児休職利用者 (人) 女性 11 15 10 5 9
男性 0 0 0 2 1
介護休職利用者 (人) 女性 0 2 1 0 0
男性 0 0 0 2 1

※各年度に休職を開始した人数、他社からの出向者の利用実績を含む

配偶者出産休暇の取得実績

※下記の図はスワイプしてご覧ください

年度 2018 2019 2020 2021 2022
配偶者出産休暇取得者 (人) 2 4 3 5 5

※他社からの出向者の利用実績を含む

仕事と家庭の両立支援制度 主な制度内容

産前産後休暇

産前休暇は出産予定日の8週間前(多胎妊娠は14週間前)から産前休暇を取得可能。 産後休暇は出産後8週間休暇付与。

育児休職

保育所を利用しようとする場合、満2歳に到達する月の末日まで、取得可能。

産後パパ育休

子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内に4週間まで取得可能。

育児短時間勤務

子女が小学3年生の年度末に達するまでの間、15分単位で最大2時間/日の短縮が可能。 フレックスタイム制度との併用が可能。

介護休職

1事由につき通算365日まで取得可能。 分割取得が可能。

介護短時間勤務

1事由につき、初回の利用開始日から5年間で複数回数取得可能。 分割取得が可能。 フレックスタイム制度との併用が可能。

配偶者出産休暇

配偶者が出産する場合に3日間の休暇を取得可能。

看護休暇

子女が小学3年生の年度末に達するまでの間、1子につき5日/年の休暇を取得可能。 時間単位での取得も可能。

介護休暇

対象家族1名につき、5日/年の休暇を取得可能。 時間単位での取得も可能。 ほかに妥当な介護人がいない場合、最大10日/年の追加取得が可能。

在宅勤務制度

担当業務に習熟し、自律的に業務遂行ができる者で、一定の要件を満たす場合、制度利用者として認定。 認定された者は、3日(22.5時間)/週かつ10日(75時間)/月を上限に終日利用・時間単位での利用の双方が可能。 本人から特段の事情により上限を超えた利用の申し出があり、マネジメント上問題ないと判断した場合は、上限を超えた利用が可能。

TIカフェテリアプラン

育児、住宅取得支援に重点を置いた、メニュー選択型の福利厚生ポイント制度。

再就業希望社員登録制度

結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤のため、やむを得ず退職した社員を対象に、再就業の機会を提供。 登録期間10年間仕事内容・役割期待、本人状況により、当初から正社員としての再就業も可能。

新幹線(特急通勤)制度

人事異動に伴う単身赴任の回避(解消)を希望する者または介護等の家庭責任を有する者は、一定区間の新幹線(特急)通勤が可能。 事由に応じ、本人の費用負担有り。

※社員が利用できる保育所の施設として、コンソーシアム型事業所内保育所(キッズスクエア日本橋室町)があり、東京本社勤務社員が利用可能。

東レインターナショナル(株)では、働きやすい就労環境の整備に取り組んでいます。今後も、さらなる制度の整備・運用の充実に取り組んでいきます。

(1)働き方に関する意識改革
(2)深夜残業・休日出勤の原則禁止
(3)全社一斉早帰りデーの実施(1日/月の設定)
(4)個人別総実労働時間のフォローなどを通じた、時間外労働の削減
(5)年次休暇の年間取得目標日数を掲げ、全社で取得促進
(6)働きやすい就労環境、風土作りを目指した情報の発信

2.健康促進への取り組み

社員の健康促進に向けて、東レインターナショナル(株)では積極的に活動を推進しています。

(1)健康管理支援

生活習慣病予防のための健康づくりをサポートする健康応援サイト「KENPOS」を活用。 東レ健康保険組合と連携して年間通じて健康イベントキャンペーンを実施。 TIカフェテリアプラン内でスポーツ施設利用料や参加料やスポーツ用品の購入費用に対する補助。

(2)メンタルヘルス対策

2011年度より外部機関を活用した独自のストレスチェックを実施し、社員自身のストレスへの気付きおよび その対処支援、職場環境の改善への取り組み。 カウンセラーによる「心の健康相談室」と保健師による「身体と心の相談窓口」を整備し、安心して働ける職場作りへの取り組み。